海外製造輸入製品・注意点１

アメリカや南米など諸外国では食品原材料に対し放射線照射殺菌が許可されており、この原材料を用いた製品が販売されています。この方法は安価で、手早く商品化出来る為、多くの製品に用いられています。
日本ではこれらの殺菌方法は安全性に問題（食品被曝）があるとして「厚生労働省で原則禁止」されており輸入できません。
厚生労働省の検疫後、許可を得て輸入した原料は放射線照射殺菌はされていません。
（厚生労働省輸入許可＝製造国、日本の製品）

■厚生労働省食品検疫→製造国が外国産商品で個人輸入した商品を検疫することはほぼ不可能に近い。
■指定外添加物等も同様＝日本では有害物質として認可されていない成分も配合されている場合があります。
このようなことも踏まえ、外国産輸入製品の購入は自分自身が納得して購入するようにしましょう。

放射線殺菌、食品照射実用化の国
アメリカ、南米諸国（ブラジル、ペルー、チリ、アルゼンチン、他）、中国、韓国、タイ、英国、フランス、その他。
×全面禁止の国　　ドイツ、スイスなど。
×日本全面禁止（唯一ジャガイモの発芽防止のみに放射線照射可）

■食品被曝について。
被曝量が低い値であっても長期間に及ぶと体内で蓄積し１０年～２０年後には悪影響が及ぶ可能性があるという報告があります。放射線は外から被曝するのと食べ物から取り込むのとでは、体内からの被曝の方がはるかに影響は大きいとされています。

■チェルノブイリ原発事故後　食品への汚染
WISE-終わりのない物語　２０００　ポーランド、スウェーデン、フランス　の被害
　汚染：食べ物や水中のチェルノブイリの遺産　雑誌「ネイチャー」　2000年　5月11日号（抜粋）

当初セシウム濃度が早く減衰すると予想されたのは、事故後２～３年以内の早い減衰傾向をそのまま延長したものであった。ところが実際は、３年目あたりから放射能濃度はなかなか減衰しないようになり、イギリスやノルウエイの淡水魚は、１ｋｇ当たり約1000Ｂｑもの高濃度を　ほとんど維持している。
この原因は土壌中のセシウムが当初予想されたような不可逆過程で土壌から一方的に放出されるのではなく、
むしろ可逆的に吸着と放出を繰り返し定常状態を保っていることにあると指摘されている。
つまり土壌のセシウム汚染が減衰しないために、食べ物の汚染も減衰しないのである。
　
この論文の研究結果によれば、例えば　イギリスにおける羊の肉を食料とすることへの制限は、
今後さらに　10～15年間は持続させる必要があり、それは　当初の予想より　100倍も長いのである。
さらに、旧ソビエト連邦のいくつかの地域では、森の木の実やキノコなどが現在でも１ｋｇ当たり１万～10万Ｂｑもの高濃度に維持されており、今後少くともさらに50年間は食料への制限が維持される必要があると主張されている。
■チェルノブイリ医師報告、放射線障害の最大の脅威は呼吸ではなく、核汚染した食品をとることである。
環境に飛び交う放射線より、食物連鎖により濃縮された核物質から体内被爆することの影響が大きいと報告している。